仮想通貨の雑所得は給与と合算される？税率や計算方法を解説
- 仮想通貨の利益は原則として雑所得に区分される。
- 雑所得は給与所得と合算され、総合課税で課税される。
- 給与所得者は給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要。
- 所得税の税率は累進で最大45%、住民税は一律10%。
- 仮想通貨の損失は給与など他の所得と損益通算できない。
仮想通貨 雑所得 給与 合算の結論
結論から言うと、仮想通貨の利益は雑所得として給与所得に合算され、合計額に対して累進税率で所得税がかかります。
国税庁は、暗号資産を売却・使用して生じた利益を原則「雑所得」に区分すると案内しています。
この雑所得は、給与所得など他の所得と合算して総合課税の対象になります。つまり、仮想通貨だけ別枠で計算するのではなく、給与と足し算してから税率を当てるイメージです。
私自身、会社員をしながら暗号資産を3年取引してきました。最初に戸惑ったのが「給与と別に計算するの?」という点でした。答えは、合算です。
目次
この記事は、仮想通貨の利益がなぜ雑所得になり、給与とどう合算されるかを順を追って解説します。
- 仮想通貨の利益が雑所得に分類される理由。
- 雑所得とは何か、その定義。
- 総合課税の税率(5%〜45%)の中身。
- FXや株式投資との課税方式の違い。
- 雑所得の計算方法と所得税の目安。
- 税負担を軽くする考え方と申告時の注意点。
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正直に言うと、私は最初の年に手計算と国税庁の様式で申告して、かなり時間を取られました。取引が増えるほど、ソフトに任せたほうが楽です。
仮想通貨（暗号資産）で得た利益は雑所得に分類される
暗号資産を売却・使用して生じた利益は、原則として雑所得に区分されます。
これは国税庁の案内に明記されています。給与のような給与所得でも、株式の譲渡所得でもなく、雑所得という箱に入る、と覚えてください。
大事なのは、保有しているだけでは課税されない点です。値上がりしても、売ったり使ったりしていなければ所得は発生しません。
利益が確定するのは、原則として売却または使用のタイミングです。ここを勘違いすると、計算の出発点を間違えます。
雑所得とは
雑所得とは、給与所得や事業所得など他のどの所得区分にも当てはまらない所得のことです。
所得税では所得を10種類に分けますが、そのどれにも入らないものが雑所得に集まります。暗号資産の利益は、その代表例のひとつです。
雑所得の特徴は、給与所得などと合算して総合課税される点にあります。暗号資産の取引所であるbitFlyerの税金FAQでも、雑所得が総合課税の対象になると説明されています。
仮想通貨で得た雑所得（総合課税）の税率は5%～45%
仮想通貨の利益にかかる所得税の税率は、総合課税の累進税率で5%から45%です。
累進税率とは、所得が多いほど高い税率がかかる仕組みのこと。給与と仮想通貨の利益を合算した金額が大きいほど、税率も上がります。
これに加えて、住民税が一律10%かかります。所得税の最大45%と合わせると、高所得帯では負担がかなり重くなります。
ここを軽く見ると痛い目を見ます。私が現場で見た中でも、利益が出た年に納税資金を残しておらず、慌てる人がいました。利益が出たら税金分は別に確保しておくのが安全です。
| 税の種類 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 5%〜45%(累進) |
| 住民税 | 一律10% |
FXや株式投資は申告分離課税
FXや上場株式の投資は申告分離課税で、仮想通貨の総合課税とは課税方式が異なります。
申告分離課税とは、他の所得と分けて、独立した税率で計算する方式です。給与と合算しないので、税率の決まり方が違います。
ここでひとつ注意があります。銀行系の解説では、仮想通貨を申告分離課税にした場合の税率を一律20.315%とする説明があります。ただしこれは現行制度ではなく、将来の制度変更の議論として紹介されている内容です。
仮想通貨で得た雑所得の計算方法
仮想通貨の雑所得は、原則として売却または使用によって生じた利益を集計して計算します。
国税庁の計算書の案内でも、暗号資産の利益は原則として売却または使用により生じるとされています。出発点は、保有額の含み益ではなく、確定した取引です。
課税されるタイミングは、主に次の3つです。売ったとき、別の暗号資産に交換したとき、報酬として受け取ったとき。交換も課税対象になる点が見落とされがちです。
| タイミング | 課税の有無 |
|---|---|
| 暗号資産を売却したとき | 課税対象 |
| 別の暗号資産へ交換したとき | 課税対象 |
| 報酬として暗号資産を受け取ったとき | 課税対象 |
| 保有しているだけ | 課税されない |
実際にやってみて感じたのは、交換取引の記録漏れが一番怖いということ。複数の取引所を使うと、後から集計するのが本当に大変です。取引のたびに記録を残すのをおすすめします。
仮想通貨にかかる所得税はいくら？
仮想通貨にかかる所得税は、給与所得と合算した金額に累進税率(5%〜45%)を当てて計算します。
仮想通貨の利益だけで税率が決まるのではなく、給与と足した合計額が税率を左右します。給与の高い人ほど、同じ仮想通貨の利益でも税負担が重くなりやすいわけです。
具体的な税額のシミュレーションは、計算ツールで試算できます。自分の給与額を入れて、仮想通貨の利益を加えると、合算後の負担感がつかめます。
仮想通貨取引で税金の負担額を軽減する方法
税負担を軽くする基本は、必要経費を漏れなく計上し、利益の確定タイミングを意識することです。
会社員の仮想通貨と税金については、暗号資産の損益計算サービスを提供するクリプタクトの解説がわかりやすいです。給与所得者向けに注意点が整理されています。
ただ、ここは正直に言います。仮想通貨は給与など他の所得と損益通算できず、赤字を翌年に繰り越すこともできません。株式投資のような節税の選択肢は乏しいのが実情です。
だからこそ、利益確定のタイミングを年をまたいで調整する、経費の領収書を残すといった地道な対策が中心になります。派手な裏技はありません。
仮想通貨で得た雑所得を申告する際の注意点
申告で最も注意すべきは、損益通算ができない点と、申告漏れにペナルティがある点です。
暗号資産取引の損失は、給与所得など他の所得と損益通算できません。仮想通貨で損が出ても、給与の税金を減らすことはできないのです。
さらに、雑所得の赤字は翌年以降に繰り越せません。今年の損を来年の利益と相殺する、ということができません。Coincheckの解説でもこの点が指摘されています。
確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティの対象になります。所得税の確定申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までです。期限を守りましょう。
よくある質問
仮想通貨と給与の合算について、読者からよく寄せられる疑問をまとめました。
よくある質問
最後に一言。仮想通貨の税金は仕組み自体はシンプルですが、取引記録の集計でつまずく人が多いです。年内のうちから取引履歴を整理しておくと、申告期に慌てずに済みます。
