暗号資産税金の基本と確定申告のやり方を徹底解説
- 個人の暗号資産の利益は原則「雑所得」で総合課税の対象です。
- 給与所得者は、暗号資産を含む給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。
- 現行制度の最高税率は所得税45％＋住民税10％の合計55％です。
- 税金がかかるのは売却・他の暗号資産への交換・決済・報酬受取のタイミングです。
- 令和8年度税制改正で、申告分離課税（一律20.315％）へ改める方針が示されています。
暗号資産税金の結論
個人が暗号資産で得た利益は、原則として「雑所得」に区分され、他の所得と合算する総合課税の対象になります。
雑所得とは、給与・事業・不動産など他のどの区分にも当てはまらない所得のこと。暗号資産はここに入ります。
国税庁も「暗号資産を売却または使用したことによる利益が課税対象になる」と案内しています。つまり、含み益（買ったまま持っているだけ）には税金はかかりません。動かしたときに課税される、と覚えてください。
正直に言うと、ここが暗号資産の税金で一番きついところです。総合課税なので、給与が高い人ほど暗号資産の利益にも高い税率がかかります。最高税率は所得税45％＋住民税10％で合計55％。株やFXの一律約20％と比べると、かなり重い扱いです。
税制改正の動き（令和8年度）
令和8年度税制改正関連の解説では、暗号資産の課税方式を総合課税から申告分離課税へ改める方針が示されています。
申告分離課税とは、他の所得と合算せず、その所得だけで税率を計算する方式です。株式の譲渡益と同じ考え方になります。
改正後の税率は一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）と説明されています。実現すれば、最高55％の現行制度から大きく負担が下がる人が出てきます。
| 項目 | 現行制度 | 改正方針 |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得（総合課税） | 申告分離課税 |
| 税率 | 最高55％（所得税45％＋住民税10％） | 一律20.315％ |
| 対象 | 暗号資産の売却・使用による利益 | 特定暗号資産に限定 |
| 損失の繰越 | 不可 | 3年間の繰越控除を認める方針 |
改正後の対象は「特定暗号資産」に限定され、国内の金融商品取引業者等を通じた現物取引・デリバティブ取引・暗号資産ETFの所得が対象になる見通しと説明されています。
あわせて、暗号資産交換業者等に利用者の取引内容を記載した報告書の提出義務を設ける内容も紹介されています。海外取引所だけで完結する取引が同じ扱いになるかは、施行内容を見るまで断定できません。
確定申告とは何か
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して納税する手続きです。
会社員は給与から税金が天引き（源泉徴収）され、年末調整で精算されます。ただし暗号資産の利益は年末調整の対象外。だから自分で申告する必要が出てきます。
私自身、暗号資産取引歴3年で毎年自力で申告していますが、最初の年は「どこから手をつければいいか分からない」状態でした。やってみて分かったのは、年明けに慌てず、取引のたびに記録を残しておくのが一番ラク、ということです。
確定申告が必要になる人
給与所得者は、暗号資産を含む給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。
ここで誤解しやすいのが「20万円以下なら税金ゼロ」という理解。これは正確ではありません。20万円以下で不要になるのは、あくまで給与所得者の『所得税の確定申告』です。
また、20万円というのは「利益（所得）」の金額です。取引した総額ではありません。売却額から取得費や手数料を引いた利益で判定します。
確定申告のやり方と税金の計算方法
暗号資産の税額は「利益（雑所得）×税率」で決まり、利益は『売却額−取得費−手数料』で計算します。
取得費とは、その暗号資産を買ったときの値段。複数回に分けて買った場合は、移動平均法か総平均法で1単位あたりの取得価額を求めます。
総合課税なので、暗号資産の利益はそれだけで税率が決まるわけではありません。給与など他の所得と合算した「課税所得」に対して、次の累進税率がかかります。
| 課税所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万〜695万円 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万〜900万円 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万〜1,800万円 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万〜4,000万円 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 479万6,000円 |
つまり、給与で課税所得が900万円ある人が暗号資産で100万円の利益を出すと、その100万円には高い税率がかかる、ということ。利益が大きい年ほど、納税資金を別に取り分けておくのが安全です。
暗号資産の税金で押さえるべきポイント
暗号資産の税金で特に注意したいのは、損益通算と損失繰越が現行制度では使えないという点です。
株やFXなら、損失を他の利益と相殺したり翌年に繰り越したりできます。でも雑所得の暗号資産は、給与所得など他の区分の所得と相殺できません。
さらに、その年に出た損失を翌年以降に繰り越すこともできません。年をまたいだ調整がきかない。だから「利益が出た年に集中して税金が発生する」構造になります。
一方で、取引にかかった手数料は経費として利益から差し引けます。取引所の売買手数料や送金手数料は、領収書代わりに履歴を残しておきましょう。
- 暗号資産の損失は、給与など他の所得と相殺できません。
- その年の損失を翌年以降に繰り越すこともできません。
- 売買手数料・送金手数料は経費として利益から差し引けます。
- 取引履歴は取引所からダウンロードして保管しておきます。
計算に役立つツール
取引回数が多い人は、損益計算ツールを使うと計算ミスと手間を大幅に減らせます。
取引所をまたいだ取引や、暗号資産同士の交換が増えると、手計算はかなりつらいです。CSVを取り込んで自動で損益を出してくれるツールを使うと、移動平均・総平均の計算も任せられます。
私は複数取引所を使っているので、年明けに各取引所の履歴をまとめて取り込んで一括計算しています。手作業の表計算より、転記ミスが圧倒的に減りました。
暗号資産の税金はいくらからかかる？
給与所得者は、暗号資産を含む給与以外の所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告と納税が必要になります。
逆に言うと、利益が20万円以下なら所得税の申告は原則不要。ただし前述のとおり、住民税は別の話です。
扶養に入っている人や個人事業主など、立場によって判定基準は変わります。20万円ルールは『給与所得者の所得税』の話だと割り切ってください。
そして判定の対象は「利益」。買った値段と手数料を引いた後の金額で見ます。10万円分買って12万円で売ったなら、利益は2万円です。
暗号資産で税金がかかる取引タイミング
税金がかかるのは、暗号資産を売却・交換・決済・報酬として受け取った『利益が確定したタイミング』です。
国税庁は「暗号資産を売却または使用したことによる利益が課税対象になる」と案内しています。買って持っているだけ（含み益）では課税されません。
| タイミング | 課税される理由 |
|---|---|
| 日本円に売却したとき | 売却額と取得費の差額が利益になる |
| 別の暗号資産に交換したとき | 交換時点の時価で売却したものとして利益を計算する |
| 暗号資産で決済（買い物）したとき | 決済時点の時価で使用したものとして利益が出る |
| 報酬・ステーキング等で受け取ったとき | 受け取った時点の時価が所得になる |
見落としやすいのが、2つ目の「暗号資産同士の交換」です。日本円に換えていないのに課税対象になります。私も最初『円にしてないのになぜ？』と戸惑いました。交換時の時価でいったん利益を確定したとみなす、という考え方です。
決済で使ったときも同じ。暗号資産で買い物をすると、その時点の時価と取得費の差が利益になります。少額でも積み重なると無視できません。
よくある質問
よくある質問
最後に一言だけ。暗号資産の税金は「動かしたとき」に発生し、損失の繰越も他所得との相殺もできません。利益が出た年は、その分の納税資金を必ず別口座に取り分けておく。これだけで翌年の3月に慌てずに済みます。
