確定申告が必要な仮想通貨取引とは？税金の計算方法から申告手順まで解説
- 暗号資産の利益は原則「雑所得」で、所得税の確定申告の対象になる。
- 会社員など給与所得者は、暗号資産などの雑所得が年間20万円を超えると申告が必要。
- 暗号資産は保有しているだけでは課税されず、売却・交換・使用で利益が確定した時点で課税対象になる。
- 利益は他の所得と合算する「総合課税」で、所得税と住民税を合わせ最大55％になることがある。
- 課税対象期間は毎年1月1日から12月31日までの取引。
確定申告仮想通貨の結論
暗号資産の売却・交換・使用で生じた利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告の対象になります。
私は暗号資産の取引を3年続けながら、毎年自分で確定申告をしています。最初に迷ったのが「どのタイミングで税金がかかるのか」でした。
答えはシンプルです。持っているだけでは課税されません。売る・別のコインに換える・買い物に使う、このどれかで利益が確定したときに課税対象になります。
| 取引 | 課税の有無 | ひとこと |
|---|---|---|
| 保有しているだけ | 原則かからない | 値上がりしても確定していなければ対象外 |
| 売却して日本円にした | かかる | 売却額と取得価額の差が利益 |
| 別の暗号資産へ交換した | かかる | 円にしていなくても利益が確定する |
| 報酬として受け取った | かかる | 受け取った時点の時価が所得 |
| 買い物の決済に使った | かかる | 使った時点の時価で利益を計算 |
会社員などの給与所得者は、暗号資産などの雑所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
ここで注意したいのは、暗号資産単体で20万円以下でも安心できないこと。給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えれば、申告が必要になる場合があります。
暗号資産で税金がかかる取引タイミング
税金がかかるのは、売却・交換・報酬の受け取り・決済の4つの場面で利益が確定したときです。
課税対象になる期間は、毎年1月1日から12月31日までの取引です。年をまたいだ含み益は、確定していなければこの集計には入りません。
私が一番見落としやすいと感じるのは「別の暗号資産への交換」です。円に戻していないので利益が出た感覚がないのに、税務上は利益が確定しています。
買い物の決済に使った場合も同じです。使った時点の時価で、取得価額との差を利益として計算します。
暗号資産の確定申告が必要なケース
確定申告が必要かどうかは、まず雑所得が年間20万円を超えるかどうかが目安になります。
給与所得者の場合、暗号資産などの雑所得が年間20万円を超えると、原則として申告が必要です。
ただし、暗号資産が20万円以下でも、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要になる場合があります。副業や他の雑所得がある人は、合算で考えてください。
| 状況 | 申告の目安 |
|---|---|
| 会社員で暗号資産の雑所得が年20万円超 | 原則として必要 |
| 会社員で暗号資産は20万円以下だが他の所得と合計で20万円超 | 必要になる場合がある |
| 利益が確定していない（保有のみ） | 原則として不要 |
なお、20万円という基準はあくまで所得税の話です。住民税には20万円以下でも申告が必要になる場合があるので、その点は油断しないようにしています。
確定申告をしなかったらどうなる
申告漏れがあると、無申告加算税の対象になることがあります。
SBI VCトレードの解説によると、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものは、50万円まで15％、50万円超300万円以下が20％、300万円超が30％の無申告加算税が課される場合があります。
| 金額 | 割合 |
|---|---|
| 50万円まで | 15％ |
| 50万円超300万円以下 | 20％ |
| 300万円超 | 30％ |
正直に言うと、後から払う加算税は精神的にも財布的にもこたえます。期限内にきちんと申告するのが、結局いちばん安く済みます。
暗号資産にかかる税金の計算方法
暗号資産の利益は他の所得と合算する総合課税で、所得が多いほど税率が上がる仕組みです。
所得税と住民税を合わせると、最大で55％になることがあります。これは累進課税のためで、給与など他の所得が大きい人ほど暗号資産の利益にも高い税率がかかります。
利益の出し方の基本は「売却額（または使用時の時価）− 取得価額 − 必要経費」です。取得価額の計算には、総平均法と移動平均法の2つがあります。
| 方法 | 考え方 |
|---|---|
| 総平均法 | 1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割って平均単価を出す |
| 移動平均法 | 購入のたびに平均単価を計算し直して取得価額を求める |
伊予銀行の解説では、国税庁サイトから「暗号資産の計算書（総平均法）」を使って計算する方法が案内されています。初めての人はこの総平均法のほうが計算が楽だと感じるはずです。
暗号資産の確定申告方法と入力の流れ
確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで取引を入力していくのが基本の流れです。
私の場合、まず取引所から取引履歴をダウンロードし、計算書で利益を出してから作成コーナーに金額を入力しています。
ここで一つ安心できる点があります。国税庁の案内では、仮想通貨の計算書を確定申告書に添付する必要はありません。手元で保管しておけば大丈夫です。
税金に関するポイントとして、私が毎年意識しているのは次の3つです。
- 取引履歴は早めにダウンロードして管理する（年をまたぐと取得しにくくなる取引所もある）。
- 暗号資産の損失は、給与など他の所得とは相殺できない。
- 取引にかかった手数料は必要経費として計上できる。
特に損失の扱いは誤解されがちです。雑所得の暗号資産は、マイナスが出ても給与所得などとの損益通算ができません。ここは正直、株式と違って使い勝手が悪い部分です。
よくある質問
暗号資産の確定申告でよく検索される質問に、一次情報をもとに答えます。
よくある質問
最後に一言。暗号資産の申告は「取引履歴の確保」と「計算書での集計」さえ押さえれば、思っているほど難しくありません。年が明けたらまず履歴のダウンロードから始めてください。
